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離婚相談は弁護士にするべき?相談先を迷った時に知っておきたいこと

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2018年06月06日
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離婚相談は弁護士にするべき?相談先を迷った時に知っておきたいこと

「夫(妻)と別れて、人生をもう一度やり直したい」そう思ったときに、離婚相談のできる相手はいるでしょうか。最初のうちは家族や友人・知人に相談するのも良いかもしれません。
しかし、本格的に離婚に踏み切るときには、専門家に離婚相談されることをおすすめします。

本記事では、離婚相談をするときには具体的にどんなところに相談に行けばよいのかについて解説します。

1、離婚の相談先を迷ったらまずは確認しておきたいこと

離婚を考えたときに相談できるところはたくさんありますが、代表的な例として以下のようなところがあります。一人で悩んでいる方は、以下のようなところでまずは離婚相談をしてみましょう。

  1. (1)離婚カウンセラー

    離婚しようかどうか迷っていたり、夫婦関係を修復してもう一度やり直したいという気持ちのある方は、離婚カウンセラーに相談する方法があります。
    離婚カウンセラーは、民間資格のひとつです。夫婦問題カウンセラーと呼ばれることもあります。

    離婚カウンセラーは個々の状況をヒアリングした上で、男女それぞれの考え方に基づいて最適なアドバイスをしてくれる役割を担っています。離婚カウンセラーへの相談は、インターネットのホームページから予約をできるところが増えています。
    まずは、インターネットで離婚カウンセラーを探してみるのも1つの方法です。

    ただし、国家資格ではないため、誰でも簡単に「離婚カウンセラー」を名乗ることができてしまいます。中には、民間資格を持っていない「自称・離婚カウンセラー(占い師など)」という場合もありますので、問い合わせの際に、きちんと信頼できそうな離婚カウンセラーか、注意しましょう。

  2. (2)探偵事務所・調査事務所

    「配偶者が浮気・不倫をしているようだが、証拠がない」という場合には、探偵事務所や調査事務所に相談をするのもよいでしょう。
    探偵事務所や調査事務所であれば、浮気・不倫の現場を押さえたり、証拠資料をそろえるサポートをしてもらえるほか、配偶者やその浮気・不倫相手との接し方などについてもアドバイスをもらえるでしょう。

  3. (3)行政書士

    行政書士の中には、離婚問題に取り組んでいる人が数多くいます。
    行政書士の役割は、夫婦関係のお悩みについて相談に乗ったり、離婚協議書や公正証書の作成サポートをしたりするのが中心です。

    ただし、行政書士は夫婦の間に入って相手方と交渉をしたり、離婚調停や離婚裁判の代理人を務めたりすることはできない(万が一、これを行えば当該行政書士は法律違反、ということになります)ため、行政書士に相談する際は注意が必要です。

  4. (4)司法書士

    司法書士も、離婚相談を受けている人は多くいます。離婚協議書や公正証書の作成サポートを行うほか、財産分与に伴う登記の名義変更などを行うのが離婚問題における司法書士の主な役割です。

    ただし、行政書士の場合と同様に、司法書士が相手方と交渉をしたり家庭裁判所で離婚調停や離婚裁判の代理人行為を行うことはできない(これも当該司法書士が法律違反、ということになります)ため、留意しておきましょう。

  5. (5)弁護士

    弁護士は法律の知見に基づき、離婚問題を解決する専門家です。
    弁護士であれば、業務範囲に制限はないので、離婚相談から離婚協議のサポート、離婚調停や訴訟のときの代理人として裁判所に出廷することもできます。
    まさに、弁護士は離婚問題についてあらゆる面で事件の解決が可能な存在であると言えるでしょう。

2、弁護士に離婚相談するタイミングは?

弁護士への相談は、一般的に敷居が高くて躊躇する人が多いものですが、弁護士に離婚相談をしようと考える場合、どのようなタイミングで相談するのが良いのでしょうか。

  1. (1)できるだけ早くに離婚相談をするのがベスト

    弁護士に離婚相談をする場合は、できるだけ早いタイミングがベストです。
    一人で悶々と思い悩んでいるよりも、思い切って弁護士に相談したほうが、訴訟や調停を見据えながら、検討することが可能になるため、先の見通しも立ちますし、解決の糸口も見えてくるので気分も楽になれるでしょう。
    そのため、離婚を考えるのであれば早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

  2. (2)弁護士に早く離婚相談をすればさまざまな対策ができる

    弁護士に早い段階で離婚相談をしておけば、今すぐ離婚には踏み切らなくとも、離婚に備えてさまざまな対策を講じておくことができます。
    証拠物件・資料をそろえたり、相手方への離婚の切り出し方、交渉の仕方などについても具体的なアドバイスをもらえます。

  3. (3)早いタイミングでの離婚相談は事態の泥沼化を防ぐ効果も

    また、早めに弁護士に離婚相談をしておくことで、事態が泥沼化するのを防ぐことも期待できます。当事者同士だけではお互いが感情的になってしまい、話し合いがなかなか進まなかったり、双方の両親やきょうだいまで干渉してくることがありますが、そうなると事態はどんどん複雑化してしまい、解決が難しくなります(場合によってはそれ以上の第三者が巻き込まれることもあり得ます)。

    そのような状況になる前に、弁護士に代理人についてもらうことで、離婚に関しての窓口を弁護士に一本化することが可能となり、その方が根本的な問題の解決にとって得策と言えるでしょう。

3、弁護士に離婚相談・依頼した場合の費用

弁護士に離婚相談や実際に依頼をしたときには、法律相談料・着手金・報酬金といった費用が発生します。また、事務手数料などもかかることがありますので、本格的に依頼をする前には弁護士に見積書を作成してもらうことをおすすめします。

  1. (1)法律相談料

    離婚相談にかかる料金は、30分間5000円(消費税別)程度としている法律事務所が多く見られます。しかし、初回のみ法律相談料を無料としている事務所も最近では増えてきました。
    また、弁護士会や法律事務所の主催で、公共施設や主要駅の近くで無料法律相談会が実施されていることもあるので、そのようなところに足を運んで離婚相談してみるのも良いでしょう。

  2. (2)着手金

    着手金とは、実際に弁護士が問題解決に着手するときに必要になるお金です。着手金はどういう解決方法を選択するか、また相手方に何を請求するかにより金額は異なります。

    離婚を請求するだけであれば、(もちろん法律事務所により料金体系は異なりますが)任意交渉を依頼するときには15万円程度、調停や審判、裁判を依頼するときには20~30万円程度の費用がかかります。
    そのほか、親権や財産分与、養育費などを請求したい場合は別途費用がかかる場合があります。

    着手金・報酬金に共通して言えることですが、法律事務所によっては、弁護士を時給で使うタイムチャージ制度が採られている場合があります。
    その場合、この記事で紹介するような料金体系ではなく、弁護士が当該相談に費やした時間によって料金が変動することになりますので、契約締結の際にはしっかりと説明を受け、ご自身で納得されてから判子を押すことが重要です。

  3. (3)報酬金

    報酬金とは、問題が解決した後に弁護士に支払うお金のことです。
    報酬金も交渉・調停・裁判のいずれで解決したかによって金額は異なりますが、多くの場合は、事件終了に伴う基礎報酬の他、一般的には依頼者が得ることのできた(請求されている場合には減額することのできた)金額)を基礎として●%、という形で委任契約を交わすことになるでしょう。

    また、親権や財産分与、慰謝料を獲得できたときには、別途費用が必要になる場合がありますので、その点を留意しておきましょう。

  4. (4)その他実費

    上記のほか、事務手数料や印紙代、弁護士が裁判所へ出廷するときの日当や交通費が必要になる場合があります。
    日当は着手金に含まれる期日の回数を超えた場合に別途必要になるケースと、最初から着手金とは別に料金が設定されているケースがありますので、依頼時によく確認しておきましょう。

4、弁護士に離婚相談・依頼するメリット

弁護士に離婚相談や問題解決を依頼すると、費用はかかりますがその分さまざまなメリットがあります。では、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

  1. (1)法律相談から離婚調停・離婚裁判まで一貫して任せられる

    離婚問題に関して、他の士業には書類作成の代行を依頼することができますが、代理人業務を任せることは法律上できません。あくまで裁判所に出向くのは依頼者ご自身、ということになります。
    一方、弁護士であれば、書類作成にとどまらず、法律相談から離婚調停・裁判での手続きや出廷まで一貫して任せることができます。

  2. (2)協議もスムーズに進む

    夫婦だけで離婚に向けた話し合いをしようとしても、お互いが感情的になってしまってなかなか折り合いがつかない可能性も考えられます。
    しかし、弁護士に離婚相談や問題解決を依頼すれば、弁護士を通して話し合いができるので、冷静になって協議を進めることが期待できます。

  3. (3)DV・モラハラで離婚したいときも安心

    DVやモラハラの被害を受けて離婚したいと考える場合、夫婦2人だけで直接協議を行うことは危険を伴います。
    弁護士が当事者の間に入ることで、相手方と顔を合わせることなく離婚条件に関する話し合いができるので、ストレスなく安心して離婚に向けた手続きを進めることが期待できます。

  4. (4)後から起こりうるトラブルの防止になる

    弁護士に離婚相談せずに夫婦2人だけで協議を行って離婚を成立させた場合、後になって「もらえるはずの財産がもらえない」「養育費の支払いが止まった」などのトラブルが発生することがあります。
    弁護士に離婚相談をして依頼をしておけば、夫婦で合意した内容について離婚協議書にまとめて公正証書にする手続きも行ってくれるので、後日お金のトラブルや「言った・言わない」のトラブルを防ぐことが期待できるでしょう。

5、離婚相談を検討するときの弁護士の選び方

「弁護士に離婚相談したい」と考えたときに重要になるのが、弁護士の選び方です。
「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、弁護士の選び方のポイントをおさえておきましょう。

  1. (1)離婚問題を取り扱った実績が豊富

    まず、離婚相談をしようとする弁護士が離婚問題を取り扱った実績が豊富であるかどうかで、専門性がどれくらいあるかを見極めます。各法律事務所のウェブサイトを探して、離婚相談・解決に関する実績を比較してみましょう。WEBサイトに記載のない場合は、法律相談時に過去にどれくらいの離婚相談を受けたことがあるかをそれとなく探ってみることをおすすめします。

  2. (2)親身になって話を聞いてくれる

    また、依頼人の話を親身になって聞いてくれるかどうかも重要なポイントです。 こちらの話を詳しく聞いてくれてしっかり状況を把握した上で最適なアドバイスをしてくれる弁護士を選びましょう。パソコンの画面を見るばかりで目も合わせてくれない、こちらの話をさえぎって自分の話ばかりする、といった態度の弁護士は依頼をやめておいたほうが無難です。

  3. (3)メリットだけではなくリスクも説明してくれる

    どのような解決策にも、メリットがあればデメリットやリスクもあることが多いものです。離婚相談をしたときに、提案した解決策についてメリットだけではなくデメリットやリスクについても包み隠さず話してくれる弁護士は、信頼性の高い弁護士であると言っても良いでしょう。

  4. (4)弁護士費用がわかりやすい

    離婚相談で弁護士費用について尋ねたときにあいまいな答えしか返ってこなかったり、見積書を提示しない弁護士はやめておいたほうが良いでしょう。 明朗会計で、契約前に見積書をきちんと作成してくれるところのほうが安心です。 分割払いやクレジットカード決済に対応しているところであれば、より利用しやすいでしょう。

  5. (5)平日だけでなく、土日や夜間も対応できる

    平日は仕事や育児・介護の都合などで忙しい方にとって、営業時間外にも離婚相談に応じてくれる弁護士の存在はありがたいもの。平日の昼間にはなかなか法律事務所に出向くことのできない場合は、土日や平日夜間にも対応してくれる弁護士を選びましょう。

6、まとめ

以上、離婚を考えたときの相談先、費用、弁護士の役割などについて解説しました。

弁護士を選ばれる際には上記の要素をベースとして、何よりも依頼者の方が弁護士を信頼できるかどうか、が重要になってくるでしょう。

離婚相談は、やはり法律の専門家であらゆる形で問題解決のできる弁護士にするのがベストです。弁護士に離婚相談をしたり実際に依頼をしたりする際には、信頼できて相性も合う弁護士を探してみましょう。

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