ゲーム依存かも？ ゲームに夢中で家庭を顧みないことを理由に離婚できる？

今回はゲーム依存を特別にとりあげていますが、これは冒頭の調査のように、インターネット依存やSNS依存、スマホ依存と同じように扱われているものです。2018年6月には、世界保健機関（WHO）がゲーム障害を新たな疾患として認定し、依存症の一種として国際疾病分類に正式に明記することを発表しました。

WHOの発表によると、概要、主に以下3つのような症状が12カ月続いている状態がゲーム依存、つまりは「ゲーム障害」と判断できると定義されています。

• ゲームをやりたい衝動が抑えられない
• 家庭や自らやるべきことをおろそかになってしまう
• 体調を崩してもゲームをする

典型的な依存状態にあり、WHOの分類上においても、ギャンブル依存などと同列に考えられているようです。近い将来はゲーム障害が身近な病気として認知され、薬や療養施設がポピュラーなものになるかもしれません。しかし、専門家の間ではゲーム障害を定義すること自体が、「趣味の領域である行動を病気として定義する」ことになるため、問題視する声もあります。今後どうなるのか、動向が気になるところです。

技術の発達により、以前では考えられないようなことが離婚の原因になるようになりました。スマホ依存離婚やゲーム依存離婚、整形による離婚もそれにあたるでしょう。では法律的な観点から、ゲーム依存を理由にした離婚は可能かどうかを解説します。

1. （1）協議離婚ならゲーム依存が理由でも離婚できる

   離婚原因がどのような理由であっても、双方が離婚に合意した場合は協議離婚が可能です。民法において、離婚は結婚同様、本人の合意があれば成立するためです。つまり、たとえ離婚原因がゲーム依存であったとしても、双方が合意して離婚届を提出さえすれば、離婚は成立するということです。
   
   しかし、財産分与や慰謝料や養育費についての話し合いは、できる限り離婚前にしっかりしておくことをおすすめします。弁護士に相談し、交渉を依頼することで早期に合意できる可能性が高まるでしょう。

2. （2）法定離婚事由とは？

   相手がゲーム依存を理由とした離婚に反対して、協議離婚が成立しないケースもあります。その場合は、調停や裁判を通じて離婚を求めることになるでしょう。
   
   ただし、民法で定められた「法定離婚事由」と呼ばれる、片方が合意しなくても離婚を認めざるを得ない理由がなければ、裁判で離婚を認めてもらうことができません。法定離婚事由は民法第770条によって、以下の5つが定められています。

   1. ①配偶者に不貞な行為があったとき。
   2. ②配偶者から悪意で遺棄されたとき。
   3. ③配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
   4. ④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
   5. ⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

3. （3）ゲーム依存は法定離婚事由のどれに当てはまるのか？

   上記の法定離婚事由を読んでみても、ゲーム依存による離婚がどこに当てはまるかの判断は難しいものです。どこに該当するのかは、どのような状態なのかによって異なります。
   
   たとえばゲーム依存状態において、夫婦の財産を課金に使い込み、仕事もせずに生活費を渡さないというケースが考えられます。この場合、程度によって、「悪意の遺棄」にあたる可能性や、「悪意の遺棄」とまでは言えない状況であっても「婚姻を継続し難い重大な事由」があると認められるケースもあるでしょう。
   
   ご自身の状態が、どの法定離婚事由に当てはまるのかがわからないときは、弁護士に相談することをおすすめします。

4. （4）ゲーム仲間と不倫行為をはたらいていたら慰謝料請求はできる？

   ゲーム依存の状況によっては、慰謝料請求ができることがあります。たとえば、ゲーム仲間に不倫している相手が存在し、現実世界でも性行為を伴う交際をしている証拠があるなどのケースでは、配偶者と不倫相手に対して慰謝料請求を行えるでしょう。また、先述の法定離婚事由のうち、「配偶者に不貞な行為があったとき」にも該当します。
   
   ただし、「交際しているのはネット上だけで現実世界では会ったこともない」などの状態では、不貞行為が認められることは難しいかもしれません。また、実際に不貞行為があったとしても、相手がその事実を認めなければ、不貞行為の証拠をあなた自身で集めなければならないことになるでしょう。
   
   あやしいと思ったときから、なるべく証拠となるものを集めるようにしてください。

夫または妻がゲーム依存で、離婚したいと考えたとき、どうすればよいのでしょうか。よりスムーズに離婚後の生活をはじめるためにも、どのように準備を進めたほうがよいのかを解説します。

1. （1）ゲーム依存が改まらないのなら調停離婚

   前述のとおり、ふたりの同意があれば、協議離婚が成立します。しかし、相手が別れたくないと離婚を拒むケースもあるでしょう。その場合、まずは家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。日本の法制度では、すぐに離婚をしたくてもいきなり裁判を起こすことはできない点に注意が必要です。これを調停前置主義といいます。
   
   離婚調停では、調停委員を介して離婚へ向けた話し合いが行われます。ただ、調停委員の方も、最新の事情にくわしい方ばかりというわけではありません。したがって、離婚の原因を「相手方のゲーム依存」とひとまとめにするよりも、ゲーム依存によって受けた弊害を個別に離婚原因に引き付けて主張する方がいいでしょう。
   
   たとえば、ゲーム依存によって「働かない」、「課金によって借金が膨らむ」など、明確な実害に焦点を当てることで、理解してもらえる可能性があります。状況に適した対応をするのであれば、あらかじめ弁護士に相談して対策を練っておくこともひとつの案です。

2. （2）ゲーム依存での離婚調停が不調なら離婚裁判へ

   家庭裁判所での調停でも合意できなかったときは、離婚訴訟（裁判）を提起することになります。
   
   離婚裁判となると、民法での離婚事由が重視されます。つまり、法定離婚事由があることを認められれば離婚を成立させることができるということです。しかし、裁判官も「ゲーム依存」という理由だけでは、判断が難しいと感じるかもしれません。どれぐらい問題があるかは、判断が難しいためです。したがって、調停同様、いかに相手のゲーム依存によって結婚生活が継続できないような苦境に立たされているかをアピールすることになるでしょう。
   
   法定離婚事由があることを認めてもらうためには、証拠が必要になります。認められやすい証拠の集め方や、裁判官に対して上手に苦境を訴える方法については、個人では判断できないものです。離婚裁判となるのであれば、弁護士に対応を依頼することをおすすめします。

ゲーム依存の配偶者とは離婚したいと考えたときに、弁護士に依頼するメリットは次のとおりです。

●直接交渉をしなくてもよい
もう夫（妻）と話したくもないというときには、弁護士が代理人として話し合いを進めることができます。弁護士という第三者を挟むことで、冷静な話し合いが行われるというメリットもあるでしょう。

●代理人として公的な場でも対応可能
調停や裁判になったとき、弁護士は、あなたの代理人として、訴状等裁判所に提出する書面を書くことはもちろん、法的なアドバイスや相手方との連絡等の対応をすることができます。慣れない裁判所での意見陳述などで不安を抱えているのなら、ぜひ弁護士を活用してください。

離婚裁判ともなれば、証拠に基づいて適切に主張反論をし、いかにこちらの意見を認めてもらうかが重要となります。相手のゲーム依存が原因で婚姻生活が破綻しているのなら、その件に関しての慰謝料請求も考えに入れておくといいかもしれません。慰謝料請求ができる状況かどうかについても、ぜひ弁護士に相談してください。

子どもがいる場合には、養育費の取り決めを行うことは、あなたにとってはもちろん、子ども自身にとっても非常に重要なことです。その他にも財産分与や婚姻費用（離婚までの当面の生活費など）についても、弁護士がこれまでの離婚裁判経験から得られたアドバイスを行います。まだ離婚をすると決めたわけではない状態でも、お気軽にご相談ください。第三者に話すことで、気持ちの整理がつき、すべきことがわかることもあるでしょう。

ゲーム依存によって離婚を決意したケースは、個々のケースで状況が異なります。また、離婚ともなれば、財産分与や慰謝料、養育費などの問題が伴います。すべて放棄する方が少なくないようですが、離婚するときは将来について考えておく必要があるでしょう。

夫または妻のゲーム依存に困られて離婚まで悩んでいる方は、ひとりで問題を抱え込まず、ベリーベスト法律事務所 名古屋オフィスにご相談ください。離婚問題に多く対応した弁護士が、状況に適したアドバイスができるでしょう。