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退職金は離婚時の財産分与に含まれる? 計算方法もまとめて弁護士が解説!

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2019年03月29日
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退職金は離婚時の財産分与に含まれる? 計算方法もまとめて弁護士が解説!

名古屋市の発表によると平成29年の1年間の離婚件数は4224件、1000人あたりの離婚率は1.83でした。全国平均が1.73なので、名古屋ではより多くの方が離婚問題に直面していることがわかります。

離婚の際に避けて通れないのがお金の問題です。「離婚時にいくらもらえるのか」という点が重要で、熟年離婚ともなれば特に大きなお金のやりとりが財産分与で発生すると考えられます。そこで、財産分与の中でも計算が複雑で、忘れられがちな退職金について、ベリーベスト法律事務所 名古屋オフィスの弁護士が解説したいと思います。

1、退職金は財産分与の対象になりえるか?

退職金は果たして財産分与の対象になるのでしょうか? 結論から述べると、退職金は財産分与の対象になる可能性はあります。

給与が財産分与の対象となるように、退職金も「給与の後払い」という性質があるため、財産分与の対象となる場合があります。退職金がすでに支払われて手元にある場合は、分与可能です。しかし、まだ支給されていない場合には問題があり、特に、支給がかなり先になるケースなどでは財産分与の対象にならないケースもありますので注意が必要です。

2、退職金が財産分与に含まれる場合とその計算方法

次に、退職金を財産分与の対象にできるケースとその計算方法について解説します。

  1. (1)退職金がすでに支払われ手元にある場合

    まずは相手方に退職金がすでに支払われているケースを考えてみたいと思います。退職金がすでに支払われている場合は基本的に財産分与の対象になると考えて良いでしょう。

    退職金は給与の後払いという性質を持っています。そして、それがすでに支払われて相手の財産となっている場合は「夫婦の共有財産」とみなされるケースが多いと考えられます。そのため、財産分与の対象になるというわけです。

    財産分与の対象となる退職金額を求める方法として、一般的には以下のとおり計算されることが多いでしょう。

    • 退職金額 × 婚姻期間(※後述のとおり、厳密には同居期間です) ÷ 勤続期間 = 財産分与の対象となる退職金額


    婚姻期間が長ければ長いほど財産分与の対象となる退職金額は大きくなります。婚姻期間に、別居期間は含めないので、同居した結婚期間のみを計算してください。

    退職金の金額は、雇用契約書や就業規則などで確認しましょう。

  2. (2)退職金が支払われていない場合

    前述のとおり、まだ退職金が支払われていない場合、「現時点で退職金の支払いがほぼ確実である場合」は財産分与の対象となる判断される可能性が高いでしょう。

    退職金の支払いが確実であるか否かは、下記の点から総合的に判断される傾向にあります。

    • 会社の規定に退職金の支給は定められているか
    • 会社の経営状況
    • 相手方の勤務状況
    • 退職金が支払われるまでの期間


    会社の規定に退職金の支給が定められていない場合、退職金が支払われない可能性が高いでしょう。また、会社に倒産の危険性がある場合も退職金の支払いが「ほぼ確実」とはいえません。

    さらに、相手方が転職を繰り返しているような場合も退職金が支払われる確率は低いと判断されます。あわせて、今から換算して退職金が支払われるまでに10年以上要するような場合、退職金の支給が現実的というわけにはなりません。これらの基準をクリアした場合、退職金が財産分与に含まれる可能性があります。

    まだ支払われていない退職金の計算方法は明確に定められていませんが、代表的な2つの方法をご紹介します。

    ●現時点で退職したと仮定して計算する場合
    別居した時点、別居がなかった場合は離婚した時点で、退職したとみなして退職金を計算する場合もあります。退職金は、就業規則や雇用契約書を確認しながら計算します。

    財産分与に含まれる退職金額は、前述のとおり以下の計算式で計算できます。

    • 退職金額 × 婚姻期間÷ 勤続期間 = 財産分与の対象となる退職金額


    たとえば退職金額が3000万円、相手方の勤続期間が30年、そして勤続期間に対する婚姻期間が10年と仮定した場合、下記のような計算になります。

    • 3000万円 × 10年 ÷ 30年 = 1000万円


    この場合、1000万円が分与される財産に含まれます。

    また、婚姻期間中に別居期間がある場合は、下記のように計算することが多いでしょう。

    • 退職金額 × (婚姻期間 - 別居期間) ÷ 勤務期間


    別居といっても単に会社の命令による単身赴任などは別居に含まれないとされる可能性が高いでしょう。ここでいう別居期間は、夫婦関係悪化による別居の場合と考えていただけると分かりやすいでしょう。

    ●定年退職時に受け取る予定の退職金で計算する場合
    定年まで働き、退職した場合に受け取ることができる退職金を計算して、財産分与の対象となる退職金の金額を計算する場合もあります。

    定年時の退職金から、結婚期間以外の労働分と中間利息を差し引くと計算可能です。中間利息(将来の一定額の金銭支払を目的とする債権について現在の価額を算定する場合に、その債権額から控除されるべき中間の利益)とは、わかりやくいえば、本来受け取るべき期間より先にもらっているため、早くもらった分だけ発生する利息のことです。

    平成11年に東京地方裁判所で争われた事例では、夫が6年後に受け取る退職金は財産分与の対象と認められました。それに勤続期間に対する婚姻期間の割合額を算定し、中間利息(年率5%)を複利で控除して、その半分を分与するべきと判断された裁判例があります(東京地裁平成11年9月3日)。

3、退職金の分割割合を決める方法

退職金を分割できることがわかっても、財産全体の分割割合について互いに合意できないケースも少なくないでしょう。では、どのように決めていくべきなのでしょうか。

  1. (1)夫婦の「寄与度」を考えつつ分割割合を決める

    財産分与の対象となる退職金の総額がわかったら、次はその額から、夫婦それぞれの取り分を決めましょう。

    財産分与の割合は、調停や裁判になった場合は原則として2分の1で分割します。しかし、裁判や調停ではなく、話し合いで割合を決める場合は、自由に割合を決定できますが、その場合は、「寄与分」といって、お互いの貢献度によって決めるケースもあります。

    分割割合の合意ができたら、公正証書にまとめましょう。公正証書にしておくことで、相手が合意した内容を守らなかったとき、執行受諾文言(債務を履行しなかった場合には、直ちに強制執行に復する旨の文言)が記載されていれば、裁判などの面倒な手続きをせずに差し押さえ等の手続きをとることが可能な場合が多く、万が一、相手が約束を守ってくれなかったとき、非常に役に立ちます。ただし、公正証書に記載する文言等については、よく検討しておく必要があります。

  2. (2)話し合いがまとまらなければ調停を申し立てる

    分割割合についてお互い一歩も譲らない、という状況になってしまったら、調停を利用しましょう。

    調停では、調停委員を介すため、相手と顔を合わせることなく話し合いを進めることができます。また、調停委員からの客観的な意見を聞くことで、財産分与の相場などを冷静に理解することができます。

    調停が成立すれば、合意の内容は「調停調書」として残されます。もし、約束を守ってもらえなかった場合は、調停調書に基づいて差し押さえ等が可能です。

  3. (3)調停でまとまらなければ裁判

    調停でも分割割合を合意できなければ、裁判を検討しましょう。当事者の合意を重視する調停とは違い、最終的な判断は裁判官にゆだねられていますので、証拠が非常に重要な意味を持ちます。

    ただし、裁判になった場合は、財産分与の割合は2分の1になることがほとんどでしょう。裁判にもメリット・デメリットがあるので、弁護士と相談のうえ裁判をするべきか否かを判断することをおすすめします。

4、まとめ

離婚における財産分与の計算は非常に煩雑です。退職金の計算も難しいですし、それ以外の財産が財産分与の対象になるかどうかも判断が分かれることがあります。

慰謝料や養育費などの問題もありますので、自分が受け取るべき権利をきちんと主張したい場合は、ベリーベスト法律事務所 名古屋オフィスの弁護士にご相談ください。離婚における相手方との交渉や説得はもちろんのこと、あなたの今後の人生を考え、親身になってアドバイスを行います。

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