遺産相続を
名古屋の弁護士に相談
遺産を受け取る方
- 相続争い / 遺産分割協議
- 兄弟・姉妹間で争いに発展しそう
- そもそも遺産の額や誰が相続人なのかがわからない
- 相続争い / 遺留分侵害額請求
- 相続人であるにもかかわらず、遺言書に自分の名前がない
- 他人に遺贈されて、家族の相続分がない
- 相続税申告・相続手続き
- 相続にできるだけ時間と手間をかけたくない
- 節税を意識して相続を進めたい
遺産を残す方
弁護士・税理士による相続のワンストップサービスをご提供
ベリーベスト法律事務所に依頼すると、1つの窓口で対応！
ベリーベスト法律事務所には弁護士、税理士、司法書士が在籍しており、遺産相続に関する手続き等をスムーズに進めることができる、ワンストップサービスをご提供しております。
遺産相続に係る手続きは非常に複雑です。通常、お客さま自身がお悩みに合わせ、適切な専門家と個別に連絡を取り、お話を進めていただくことになります。しかし、ベリーベスト法律事務所 名古屋オフィスでは、グループ内の各専門家と連携して対応いたしますので、お客さまのお手を煩わせることなく問題解決へと導くことが可能です。
一般的な相続手続きの場合
ベリーベスト法律事務所の場合
遺産相続のトラブルでお困りのことはございますか?
- 遺産分割協議書の作り方が分からない。
- とにかく仕事が忙しい。面倒な手続きは誰かにしてもらいたい。
- 親が、離婚再婚を繰り返している。前妻の子に連絡するのが気が進まず、手続きが進められない。
- 結婚はしているが、子供に恵まれなかった。夫が亡くなって自分一人になった時にどうしていいかわからず不安である。
- 夫が亡くなり、いろいろとお金が必要になったので、銀行に行ったところ、預金が引き出せず困った。
- 自分で、手続きを進めてようとしているが、役所の窓口で、足りない書類を指摘されてどうしていいかわからない。
- 全く面識のない人が、相続人だといって現れて困っている。
このような問題でお困りの方は、ぜひご連絡ください。
相続争いや遺産分割協議のトラブルなら弁護士にご相談ください
相続争いは、他人事ではありません。遺産相続は、まとまった金額を引き継ぐ機会となります。そういったときに相続争いのトラブルに見舞われるのは、実はよくあることなのです。
また、相続の際は、遺産分割協議というものをしなければなりませんが、これもトラブルの元となりえます。同じ親からうまれた兄弟姉妹とはいえ、考えていることがみな同じとは限りません。その場合、当事者だけでは遺産分割協議が進まなくなることが考えられます。
そのようなときは、まず弁護士にご相談ください。
ベリーベストの弁護士にご相談いただければ、法律に照らして客観的な立場から、それぞれのケースに応じた最善の解決方法をご提案させていただきます。
初回相談料無料
初回のご相談は60分まで無料（※）となっておりますので、お気軽にご相談ください。
財産状態と家族の状況がわかれば、簡単な相続税の試算も可能です。特に問題がはっきりしている方は、初回のご相談からスムーズに解決までの方針が決まります。
※各種条件によって金額がかわります。詳細はこちらからご確認ください。
愛知県名古屋市で相続トラブルについてお悩みの方へ
ベリーベスト法律事務所 名古屋オフィスは、愛知県名古屋市にある法律事務所です。
遺産相続に関してお悩みの方は、当事務所の弁護士にご相談いただければスムーズに解決できます。
亡くなった父に借金が…でも、実家は手放したくない。
限定承認の手続きを進めましょう。
限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き受ける相続の方法です。
相続は原則として、プラスの財産だけを引き継ぐことはできないため、家や土地など手放したくない財産がある場合は、借金などのマイナスの財産も一緒に引き継がなければなりません。
しかし、相続があることを知った日から3か月以内に家庭裁判所へ限定承認の申請を行えば、マイナスの財産をすべて引き継ぐ必要がありません。
たとえば、不動産などを含めたプラスの財産が200万円、借金などのマイナスの財産が500万円であったとすると、限定承認を行えば、差額の300万円の借金は相続しなくていいことになります。
なお、相続で借金を背負いたくない場合は、プラスの財産もマイナスの財産も一切を引き継がない相続放棄という選択肢もあります。
相続の方法で迷っている方は、お気軽に当事務所の弁護士までご相談ください。
いわゆる内縁の妻がいた父。
遺言書には内縁の妻（愛人）にすべての財産を相続させるとの記載が…。
遺留分侵害額請求を行いましょう。
確かに遺言書は、故人の最終意思を反映するものとして最大限尊重されるべきものであり、また、法的な効力も持っています。
しかし、このケースのように、遺言書に記載の内容によっては、故人の家族が著しく不利益を被ることになりかねません。そこで法律では、一定の範囲（配偶者、子、孫など）の相続人に対して、最低限の相続を認めています。これを、「遺留分」といいます。
ただし法律で遺留分の相続が認められているからといっても、何も手続きを進めなければ財産がご自身の手に渡ることはありません。
遺留分を受け取るには、被相続人（このケースでは故人の内縁の妻）に対して「遺留分を返還してください」という意志表示をしなければなりません。
これを、「遺留分侵害額請求」といいます。
遺留分侵害額請求には時効があります。遺言書によりご自身が相続できないことを知ったら、お早めに弁護士へご相談ください。
生前からできる不動産の節税対策について知りたい。
故人の遺産を相続する際にはその金額に対して相続税がかかりますが、土地などの不動産をそのまま相続する場合は、金額がわかりません。
そこで、不動産の場合は相続時の評価額を算出し、これに対して相続税がかけられることになります。つまり、評価額が低ければ低いほど、かかる税金も少なくなるのです。
たとえば、財産として土地を所有している場合、賃貸物件の建築は節税対策の定番といえます。なぜなら、更地として所有しておくよりも土地の評価額が下がり、さらに、貸家であれば建物の評価額も低く抑えられるからです。
加えて、定期的に家賃収入を得られることも大きなメリットだといえるでしょう。
とはいえ、賃貸物件の建築にはコストもかかりますし、そもそも賃貸の需要がなければ維持管理費ばかりがかさみ、かえって大きなリスクを負うことにもなりかねません。
不動産の節税対策にはほかにも贈与や売却、寄付などが考えられますが、どれがベストな選択になるかはケースバイケース。生前の節税対策についても、お気軽に当事務所までご相談ください。
子どもが障がいを持っているので将来が不安。
自分の死後、子どもの生活を保障するにはどうすればいい？
信託を検討してみてはいかがでしょうか？
新しい相続のかたちとして注目を集めている「信託（民事信託）」とは、自分の財産を信頼のおける人や法人に託し、財産を託した人から自分の財産を引き継がせたい人へ、自分の定めた管理・継承の方法に従って財産を渡してもらう仕組みです。
信託を難しい手続きだと思われている方は少なくありません。
しかし実は、かなり柔軟性のある制度で、法でしっかりと取り決められている相続（遺産分割）と比較しても財産を所有する方の意思は反映しやすいといえます。
非常に汎用性の高い仕組みですから、死後に生活の保護が必要なご家族がいる方だけでなく、信託を検討したい方、信託について詳しく知りたい方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
専門家にすべて任せて、できるだけスムーズに相続を進めたい。
相続手続きがスムーズに進むかは、一連の手続きに携わる専門家の力量にかかっていることはいうまでもありませんが、残念ながら、弁護士であれば誰でも問題なく相続の手続きを進められるとは限りません。相続は土地や建物、税金なども関わってくることですから、専門の知識がある弁護士でなければ、納得のいく結果にならない場合もあるのです。
ベリーベストグループには弁護士のほか、税理士や司法書士といった他士業の専門家も在籍しているので、必要に応じてそれぞれのプロの力を借りることが可能です。相続に関するお悩みは、ぜひ当事務所までご相談ください。
遺産相続は、人生の中でそう何度も経験することではありませんし、大きなお金が絡んでくる問題でもあります。何も準備をしていなければ、どのようなご家族でもトラブルになる可能性は高いのです。
加えて相続の手続きは非常に煩雑で、法知識のない一般の方には大変負担の大きいものになります。
ご家族が亡くなってはじめて遺産があることがわかったら、大きなトラブルになる前に、そして、手続きなどで大きな負担を強いられる前に、ぜひ当事務所の弁護士へご相談ください。
もちろん、ご自身の死後にご家族が円満であるために、生前にできる準備についてもお手伝いさせていただきます。まずは、お気軽にお問い合わせください。
