名古屋で債務整理に悩む方へ！ 弁護士が借金問題の解決策を教えます
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名古屋は昔から日本の中核都市として栄え、人口も多く、経済活動も活発な都市です。そのような華やかな側面の一方で、名古屋市消費生活センターでは、ホームページで多重債務の解決方法を案内しており、借金に苦しんでいる方が少なからぬ数いらっしゃることがうかがえます。不況や雇用不安などで、借金は決して珍しい問題ではないといえるでしょう。
借金は、返さなければ延滞利息が無視できないほどに大きくなります。しかし、真面目に返そうとすればするほど借金の返済のための借金を重ねてしまい、「多重債務」と呼ばれる状況に陥ることがあるでしょう。そうなれば、すべての収入が借金返済に費やされることになるため、生活がままならなくなります。支払いの督促におびえ、仕事にも支障が出てしまう可能性も高いと考えられます。
そうなる前に、法律の力を借りて、借金問題を1日でも早く解決することをおすすめします。とはいえ、法律をあまり知らない方であれば、実際にどうすればいいのかさえ、わからないことのほうが多いでしょう。そこで本コラムでは、多重債務を解消するための方法を名古屋オフィスの弁護士が解説します。
1、多重債務を解決する4つの方法とは？
多重債務に陥ってしまうと、毎月の返済に追われ、肉体的にも精神的にも疲弊してしまいます。しかし、そのようなときこそ立ち止まって、自分の借金がどのような状況にあるのか、他にも解決方法がないか、探してみることが重要になります。
「債務整理」という言葉を聞いたことはないでしょうか？ 債権整理は、現在の借金を整理し、これからの生活を考える方法の総称です。ここでは、債権整理における代表的な4つの解決法を紹介します。
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（1）任意整理
個別の債権者と交渉して、すでに支払った利息の過払い分や、これから発生する利息を減額することで、返済計画を練り直す方法です。
債権者としては、多額の利息を得ることよりも、途中で返済できなくなり結果的に元本が回収不能に陥ることのほうが損害としては大きいため、任意整理に応じてくれる可能性があります。
債務者と債権者の間での交渉であるため、裁判所の手続きを経る必要がなく、周囲に知られる心配がないというメリットがあります。 -
（2）個人再生
裁判所に申し立てて、借金を大幅に減額してもらう手続きです。民事再生法の規定にもとづき、総額5000万円以下の借金を対象に、原則3年間で完済する制度です。
借金の額が5分の1程度にまで圧縮できるため、現状のままの返済では苦しいが、給与などの定期収入があり、住宅ローンなどは残したまま計画的に債務を履行したいと考えるのであれば、個人再生がおすすめです。
個人再生は官報に掲載されるため、借金の事実が周囲に知られる可能性があります。また、新たな借り入れやローンを5年から10年の間は組めなくなるなどのデメリットがあることも知っておきましょう。 -
（3）自己破産
借金が年収を越えるなど、返済不可能と感じるまで借金が膨らんでしまっている方には、借金がゼロになる「自己破産」をおすすめします。
自己破産とは、裁判所に申し出て、マイホームやマイカー、預貯金などの財産をすべて借金の返済に充て、残りをゼロにして免責（支払う法的な責任を免除してもらうこと）してもらうことを目指す手続きです。
破産手続きを進めている間は一定の職業に就くことができないなどのデメリットがありますが、最低限の財産は手元に残りますし、借金をゼロにして人生の再出発が可能になるため、検討してみるのもよいと思います。
ただし、借金の原因がギャンブルなどの場合は免責が認められない場合がありますので、注意しましょう。
また、自己破産をすると官報に氏名が掲載され、新たな借り入れやローンも5年から10年は組めなくなります。 -
（4）過払い金請求
上記の他、すでに返済を完済している方もしくは、長期間借金を返し続けている方におすすめなのが「過払い金請求」です。
過払い金請求とは、平成22年の法律改正まで存在していた、出資法にもとづく高い金利で支払っていた利息について、利息制限法で再計算して、払い過ぎた差額を取り戻すことです。
平成18年1月に「グレーゾーン金利」を違法とする判決が下されたことを根拠にしているため、貸金業者が前記判決に基づいて法定の利息に下げる以前から借金をしている方が対象となります。
ただし、過払い金請求をしても借金が残る場合、債務整理として信用機関に事故情報として登録され、新たな借り入れができないなどのデメリットがありますので、先に自分の借金がどのような状況か、慎重に確認する必要があります。
2、どの債権整理の方法がおすすめ？
任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求は、みなさんが置かれている立場によってどの手続きが最適なのかが異なります。ご自身の状況をみて、慎重に検討する必要があります。
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（1）借金を返す能力がある方
まず、任意整理・個人再生は、借金がゼロになるわけではありませんので、これからの返済を続けていく意思と能力がある方に向いている方法です。
反面、返済計画に従わずに遅延・滞納を繰り返すことはできないため、収入額が十分ではない、職業が安定していないなどの方には向いていません。 -
（2）借金が返せない方
自己破産はすべての借金をゼロにできる手続きですから、収入額を大幅に超える返済を抱えている方に向いています。
ただし、マイホームやマイカーも整理されるため、マイホームを維持したいという方にはおすすめできません。また、自己破産の手続き中は警備員・保険外交員などの一部の職業に就くことができないことにも留意しましょう。 -
（3）借金を完済済み、もしくは長期間返済中の方
過払い金請求は、返済額が少額の場合には当然に取り戻すことができる金額も少なくなります。また、完済してから10年が経つと時効にかかってしまいますので、ご自身の状況を確認して、早急に手続きを行う必要があります。
3、債務整理の費用はいくらかかる？
借金の返済に苦しんでいる方にとって、借金を減額・帳消しできる方法があることは、生きる希望になるでしょう。しかし、弁護士費用などを心配して、手続きを躊躇したりする場合もあるかもしれません。
弁護士に手続きを依頼した場合にかかる費用がいくらかかるのかについては、依頼する法律事務所などによって異なります。着手金・報酬金・手数料を段階的に支払うことになる事務所があれば、全部一括で受任するという事務所もあるでしょう。
また、借金の額や債務者の数によっても差があるため、ご相談いただく前の時点で明確な費用を回答できる弁護士はほとんどいないでしょう。費用面に関しては実際に弁護士に相談したのち、詳しく尋ねましょう。相談前に目安を知りたいときは、ホームページ上に費用が明確に記載されている法律事務所を選択することをおすすめします。
ベリーベスト法律事務所 名古屋オフィスでも、ホームページ上に費用を公開しています。ぜひ参考にしてください。
https://nagoya.vbest.jp/individual/debt/
4、弁護士に依頼するメリット
多重債務の解決を弁護士に依頼すれば、弁護士費用が一時的にかかるというデメリットがありますが、それ以上に大きなメリットがあります。ここでは、弁護士に多重債務の解決を任せるメリットを紹介していきます。
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（1）督促がストップする
まず、多重債務者にとってすぐに効果を感じられるメリットは「督促がストップすること」でしょう。債務整理を弁護士に依頼し、債権者に受任通知を送り、それが届けば、債権者は直接債務者に督促することができなくなります。執拗な取り立てに悩まされている方は、ぜひ弁護士に依頼することを検討してください。
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（2）手続きを任せられる
債務整理の手続きには法的な知識が必須であり、自分自身で手続きを進めるには非常に難しい側面があります。また、各債務者との交渉を繰り返し、何度も裁判所に足を運ぶことにもなるので、大変な労力を伴います。
弁護士に一任すれば、ほぼすべてを任せることができます。債務整理を行っている最中は前述のとおり取り立ても止まるため、生活の立て直しに専念できるはずです。 -
（3）借金の減額・早期解決が期待できる
債務整理の手続きは、実は弁護士に依頼せずに債務者自身で行うことも可能です。しかし、債権者が法律の素人を相手に、まともに交渉をしてくる可能性は低いと考えられます。
弁護士に任せた場合は、相手側は再度合意したとおりに借金の返済が行われることを期待します。その結果、利息や元本の減額の交渉もまとまりやすくなることが期待できます。
このように、債務整理において弁護士を雇うことは、費用以上に大きなメリットがあるのです。
5、まとめ
本コラムでは多重債務に苦しむ方のために、「債務整理」の種類や方法、メリットからデメリットまでを紹介しました。
借金問題は責任感の強い方ほど、自分で返そうと苦しんでいるケースが多いようです。しかし、利息の払い過ぎなど、あなたに非がなく見直すべき側面もあります。ご家族や将来のことも考えて、法律で認められた手続きを活用して、できるだけ早く苦しい状況から脱出するべきです。
借金が膨れ上がってしまい返済に苦悩しているという方は、ベリーベスト法律事務所 名古屋オフィスにぜひご相談ください。借金問題の対応経験豊富な弁護士がサポートいたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。
- この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています
