債権回収を
名古屋の弁護士に相談

未払いの債権が発生したら、とにかく早く行動を起こすことが最大のポイントです。
その理由は2つあります。

ひとつは、企業でも個人でも、債権をきちんと期日までに支払ってくれないような相手は、ほかにも未納の債権を多く抱えている可能性があるためです。
債権者が複数いる場合、ほかの債権者よりも先に未納金を回収しなければ、いずれは債務者が破産・倒産し、気づいたときにはすでに債権が回収困難な状況に陥っていることもあります。

もうひとつは、時効です。債務者の債権を支払う義務には時効があり、時効が成立してしまうと、それ以降債権の回収ができなくなってしまうためです。債権回収は先延ばしにせず、できるだけ早く手続きを進めることが大切です。

債権回収の手続きを進める前に、ますは契約書の内容を確認しましょう。
契約書のチェックポイントは以下のとおりです。

「利益喪失条項」の記載があるか

利益喪失条項とは、代金を分割払いで支払う契約を結んでいた場合に、「1回でも支払いが遅れてしまったら残りは一括で支払う」という内容です。
この条項の記載があれば、支払い期限に遅れている債権のみならず、未払い債権全額の支払いを請求できます。

連帯保証人を設定しているか

契約時に債権の支払いに対して連帯保証人をつけていた場合、債務者本人が債権を支払ってくれない、あるいは、債務者に支払い能力がなければ、連帯保証人から債権を回収することも検討できます。

「裁判所の合意管轄条項」の記載があるか

裁判所の合意管轄条項は、紛争を解決する手段として裁判所を介した手続きを進める場合、どこの裁判所を利用するかの合意を定めた内容です。
契約書に記載の裁判所が遠方になればなるほど、手続きを進めていくうえでの経費もかさみます。その場合は、コストも考慮したうえで、裁判所を介した手続きによらない債権回収の手続きを選択したほうがよいケースもあります。

なお、契約時に契約書を作成していない場合は、債務者が「そもそも債権自体が存在しない」と主張してくる場合があります。
その場合は債権が存在することの立証から行わなければならないため、弁護士へご相談ください。

債権回収には、内容証明郵便による督促、未納分の債権を分割で支払ってもらう和解交渉、裁判所を介した手続きによる仮差押えなど、さまざまな手段があります。
当事務所では、相手方の支払いに対する意思や支払い能力、債権の金額、未納の期間、債務者と債権者との関係性、債権回収までにかかるコストなどを考慮し、1つ1つの事案において、もっとも適切な手段をご提案させていただきます。

たとえば、内容証明郵便にて債権者に支払い督促を送る場合も、債権者の名前で送付するのか弁護士の名前で送付するのかによって、債務者の対応が異なってきます。
弁護士がついていることを債務者に知らせることで、「法的手段をとられるかもしれない」という精神的な圧力を与えられ、債権の支払いに応じさせやすくなるのです。

また、弁護士は法知識を備えた交渉のプロですから、どのように交渉すれば相手が債権を支払わざるをえないか、債務者が支払いに応じなかった場合にどのような法手続きを進めていくべきか、すべて心得ています。安心して弁護士にお任せください。

債権回収においては、相手方との交渉はシビアなものになるケースがほとんどです。
なぜなら、期限までに支払いができないのにはそれなりの理由があり、債務者のほうもあの手この手で支払いから逃れようとするからです。
特に、相手が大手の取引先などで自分が債権者とはいえ強気に出られない立場の場合、駆け引きを行いながらの交渉は、一般の方には負担が大きいといえます。
債権回収を弁護士にご相談いただければ、債務者からの電話対応なども含め、すべてのやり取りは弁護士がお客さまの代わりに行います。まずはお気軽にご相談ください。

債権回収の手続きは自分で進めていくことも可能ではありますが、「そもそも何からはじめたらよいのかわからない」と迷われることも多いのではないでしょうか？
前述のとおり、債権回収においてはとにかくスピーディーに動いていくことが最大のポイントです。現状を把握し、債務者と直接交渉や和解を行うのか、訴訟や調停といった法的手段に訴えるのかを判断し、すみやかに施策を実行することで、債権の回収率は大幅にアップするのです。

また、内容証明郵便を送ったり、裁判所を介した手続きを進めたりといった具体的な行為を実行すると、時効の完成が猶予されますし、権利の承認を得るなどすれば、新たにその時効が進行しますので、時効によって債権が回収できなくなる事態を避けることもできます。
対象の債権が法人相手の売掛金なのか、個人相手に貸したお金なのか、家賃の賃料なのかなどによって、取るべき債権回収の手段も異なってくるので、まずはお客さまのご事情を当事務所の弁護士までお聞かせください。