交通事故問題を
名古屋の弁護士に相談

被害者側の過失がゼロの場合は利用できない

交通事故においては、被害者側にもいくらか事故の原因がある場合があります。
これを法律上は「過失がある」といいますが、たとえばもらい事故などで被害者側がまったくの無過失の場合、示談代行サービスを利用することができません。

保険会社が交通事故の示談を当事者の代わりに行うのは、交渉を自社の有利に進めることで少しでも保険金の支払いを少なくするためです。
しかし、被害者に過失がなければ、そもそも被害者側の保険会社が支払うべき保険金が発生しません。
この場合、交通事故加害者と、被害者が加入する保険会社との間には利害関係がないことになるため、被害者側の任意保険会社が交渉人を立てることができないのです。

つまり、無過失の場合は、相手方保険会社の担当員との示談交渉に、被害者自身が臨まなければなりません。この場合、損害賠償の金額などの面で被害者側が著しく不利な立場に立たされるだけでなく、精神的な負担も大きなものになります。

このように、示談代行サービスが利用できないような状況に陥ってしまったら、まずは弁護士にご相談ください。
弁護士は、被害者に過失がない場合にも、被害者の代理人として相手方保険会社との示談交渉をすることができますし、必要な書類作成や法的手続きなどもすべて行うので、お客さまの負担になることはありません。
交通事故で大きなけがを負ってしまった場合なども、すべて弁護士に任せて安心して治療に専念していただけます。

慰謝料額が低くなる恐れがある

先にご説明したとおり、被害者側にいくらかの過失があれば、ご加入の任意保険会社が提供する示談交渉サービスを利用することも可能な場合があります。
しかし、保険会社の担当員同士の示談交渉では、裁判所の判決に照らし合わせた慰謝料相場に比べ、慰謝料額が低くなる可能性が高くなります。

後ほど詳しくご説明しますが、これは、保険会社同士の話し合いによる示談では、任意保険基準をもとに慰謝料額の交渉を行うからです。
交通事故の示談交渉は、弁護士が介入すれば任意保険基準よりも金額が高い裁判所基準をもとに行われるため、受け取れる慰謝料の額は大幅にアップする可能性が高くなります。

納得のいく金額を支払ってほしい、少しでも多く慰謝料を取りたい、とお考えの方は、ぜひ当事務所の弁護士までご相談ください。

交通事故における慰謝料額を決定する際には、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判所基準」という3つの基準が用いられます。

自賠責保険基準

自賠責保険基準とは、最低限の補償を定めた基準のこと。
自賠責保険は、車を運転するなら必ず加入しなければならない強制保険です。交通事故が起きるとまずは自賠責保険から補償料が支払われることになっており、3つの基準の中ではもっとも金額の低い基準となっています。

任意保険基準

任意保険基準は、各任意保険会社がそれぞれ自由に定めている基準です。
任意保険では、自賠責保険ではまかなえない部分を補償するため、基本的に自賠責保険基準よりは金額の高い基準となります。

しかし、各任意保険会社の基準は非公開であるため、一般の方からすれば提示される慰謝料額がどのような基準で決められているのか、わかりづらいところがあります。

裁判所基準

裁判所基準とは、過去に裁判所で争われたケースの裁判例をもとに定められた基準です。そのため、現在行われている交通事故に関する裁判でも実際に算定基準として用いられています。
また、3つの基準の中ではもっとも高い慰謝料額の基準です。
弁護士が介入しない示談交渉では、任意保険基準をもとに慰謝料額が決定されることが多いです。しかし、任意保険基準は、自賠責保険基準よりは高いものの、裁判所基準と比較するとかなり低く設定されているケースがほとんどです。
また、加害者側が加入している保険会社によっては、自賠責保険基準とほとんど変わらない基準で算定し、慰謝料額として提示してくる場合もあるようです。

交通事故の示談交渉に弁護士が介入すれば、慰謝料額の算定及び相手方との交渉は、裁判所基準をもとに行われます。
そのため、弁護士に依頼しない場合よりも慰謝料額が増額する可能性は非常に高く、ケースによっては、任意保険基準の2倍以上の金額を受け取れることもあります。

交通事故に遭った際に支払ってもらう慰謝料には、大きく分けて2つの種類があります。

1つは、事故の際に負ったけがの治療のために入通院を余儀なくされたことで受けた精神的苦痛の賠償にあたる「傷害慰謝料」、もう1つは、事故後に後遺障害が残ってしまったことで受けた精神的苦痛の賠償にあたる「後遺障害慰謝料」です。

後遺障害とは、事故で負ったけがに対して、一定期間治療を行っても、それ以上短期的に大きな改善の効果が得られない状態（症状固定）になったときに、体に残っている症状のことをいいます。
簡単にいえば事故後の後遺症のことですが、事故後に体に残っているすべての症状が後遺障害と認められるわけではなく、いくつかの条件を満たすもののみ後遺障害に認定されます。
また、後遺障害には14段階の等級（要介護認定を除く）があり、認定の等級が上がるにつれて慰謝料の額も大きくなります。

交通事故の損害賠償獲得においてもっとも重要なのは、実はこの、後遺障害等級の獲得です。後遺障害の等級を獲得すると、傷害慰謝料とは別に後遺障害慰謝料を請求することができ、さらに逸失利益（事故の後遺障害により労働能力が低下したことで、将来減ってしまう収入に対する補償）も加算され、受け取れる損害賠償金は大幅にアップします。
もっとも低い等級である14級でも、等級を獲得できるのとそうでないのとでは、損害賠償の額に大きな違いが出てくるのです。

ただし、後遺障害等級の獲得には面倒な手続きや書類作成、適切な等級獲得のための証拠集めなどが必要です。また、後遺障害等級の申請を相手方保険会社の担当員に任せると、実際の症状よりも低い等級となる可能性も。

納得のいくかたちでの適切な等級獲得を目指したい方は、ぜひ当事務所の弁護士までご相談ください。