20年近く勤めてきた会社から突然の解雇通告。パワハラに対する慰謝料は認められなかったものの、600万円の解決金を得て、約1か月で早期解決

ご相談に至った経緯

Aさんは、正社員として入社し、20年近く勤めてきた会社から突然、口頭で、30日後に解雇となる旨の通告を受けました。解雇理由は能力不足ということでした。

Aさんは、数か月後に定年退職する予定でした。Aさんは、数年前から配属部の上司から度重なるパワハラを受けておりました。
当該パワハラが原因で、Aさんは不眠症に陥り、産業医からは適応障害の診断を受けました。
Aさんは、いつでも会社に対して慰謝料請求できるように診断書などの証拠を揃えていましたが、定年退職までは事を荒立てずに耐えていました。

そんな中、Aさんは、突然、会社の上司に呼び出されて、1時間以上退職強要を受け、退職を拒否すると解雇を通告されました。
そのため、Aさんは、これまで受けてきたパワハラに対する慰謝料を会社に請求するとともに、解雇を撤回させるために、解雇通告を受けた翌日に、ベリーベスト法律事務所の無料法律相談に申込みをしました。

ご相談内容

Aさんは、入社してから解雇通告を受けるまでの詳細な経緯を弁護士に説明した後、会社に対してパワハラによる慰謝料請求と解雇の撤回を求めることが可能かどうかについて弁護士に相談しました。

これに対して、弁護士は、パワハラによる慰謝料請求をするためには、パワハラ行為を具体的かつ客観的に特定する必要があるため、この点についての証拠が揃っていないと裁判所に認めてもらうことは難しいかもしれないが、交渉段階ではある程度抽象的な内容であっても主張することは可能であることを回答しました。

また、弁護士は、解雇の撤回については、Aさんから受けた説明の内容からは解雇に合理的な理由があるとは判断できないため、不当解雇を争えば勝てる、つまり、解雇が撤回される可能性が比較的高いことを回答しました。

もっとも、解雇撤回を求めるとなると、会社も徹底的に争ってくる可能性があるため、早期解決を望むのであれば金銭解決も検討した方がよい旨、弁護士からAさんにアドバイスしたところ、Aさんも、パワハラを受けてきたこれまでの経緯を考えると、定年までの賃金を支払ってくれるのであれば、金銭解決でもよいとのことでした。

ベリーベストの対応とその結果